さまざまな法人登記代行サービスが乱立している。
お役所がオンライン登記ができるように整備させたことから、1件5,000円程度から代行してくれるサービス業者が多数ある。
とはいえ、どんなサービスを利用しても
・必ずどこかに申請情報を入力する手間がかかる
・法務局への登録費用が安くなるわけではない。
のだ。
単にただ業者にお金を払うと、入力モレをチェックして、法務局に行く手間が省ける程度と考えてよい。
大企業でもない限り、手続きにはあまり手間でもかからない。
自分でWord記載→印刷→押印→法務局に申請&登録費用払う
だけで、5000円~2万のお金が浮くのだ。
事前準備するもの
・法務局のサイト
目的・会社種別ごとにわかりやすく記載例とフォーマットをダウンロードできる。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/houjin1.html
・登記簿(履歴事項全部証明書)のコピー
法人番号などの記載情報を正確にするため、履歴事項全部証明書のコピーを参照して記入していく。
自分で役員の住所変更
もっとも頻繁に発生する申請だとおもう。
役員の住所なんて管理しなくても、役員のマイナンバーや住民票と紐づけておいてくれればいいのに。
法務局の記載例は、
株式会社役員変更登記申請書(住所移転)
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252646.pdf
だが、注意が必要。
法務局のテンプレートだと手続きする側の都合で無駄な余白がおおい。
ページを跨いだ割り印などが必要になるため、面倒。
必要最低限の記載テンプレートを用意した。
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